分科会のご案内

ひきこもり支援 ✖ 地域

～ さがす♡つながる♡みらい ～

今、ひきこもり当事者は全国で約100万人と言われています。ひきこもりの状態にある方やその家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱え、生きづらさと孤立の中で日々葛藤されているということに、想いを寄せ、寄り添う支援が求められます。

ここでは、ひきこもり支援に取り組む社協や企業と、ひきこもり経験者からの実践報告をもとに、それぞれの立場の参加者がひきこもりの過程や実態について、ともに学びあうことで、“ひきこもり”についての正しい理解を深め、求められるひきこもり支援について共有・共感できる地域づくりについて考えます。

〔アドバイザー〕

●日本医療大学 通信教育部

     部長　教授　田中 英樹　氏

●(認定特非)スチューデント・サポート・フェイス

　臨床心理士　数山 和己　氏

〔実践報告〕

●(株)サガン・ドリームス　

　　　　営業本部 社会連携担当 　井上 裕介　氏

●ひきこもり経験者　　　　　　　森　優真　氏

 ●鳥栖市社会福祉協議会　  主事　山下 真琴　氏 

〔プログラム（予定）〕

09：30～10：00　受付

10：00～10：15　開会・オリエンテーション

10：15～10：30　趣旨説明

10：30～12：00　実践報告

12：00～13：00　休憩・昼食

13：00～15：25　グループワークⅠ

　　　　　　　　「事例をもとに私たちができる

　　　　　　　　ひきこもり支援を考えよう」

15：25～15：35　休憩

15：35～16：15　グループワークⅡ

　　　　　　　　　「リフレクション」

16：15～16：30　まとめ

16：30　　　　　 閉会

〔会場〕＊送迎バス有＊

鳥栖市社会福祉会館 

鳥栖市元町1228－1

福祉教育・人財育成✖ 地域

みんなが暮らしやすい地域って何？

国が掲げる「地域共生社会」は、制度や施策があればすぐに実現できるというものではなく、地域住民の一人ひとりが地域に関心を持ち、「排除しない」、「ともに生きる」という意識や行動が、地域の中で共有されることが必要とされています。

ここでは、社協・学校・NPO・地域住民（ボランティア）、さらには次世代の“人財”となり得る高校生等が、地域と繋がりながら取り組む様々な活動について、高校生や大学生も含め、様々な立場の参加者がともに学びあうことで、子どもから高齢者まで地域住民の誰もが主体的に活躍できる地域づくりについて考えます。

〔アドバイザー〕

●日本福祉大学　学長　原田 正樹　氏

●西九州大学　副学長　上野 景三　氏

〔実践報告〕

●みやき町ボランティア　御領原 美代子 氏

●佐賀県立 神埼清明高等学校  教諭 原 慶介 氏・高校生

●NPO法人 KARATSU 代表 生駒 明子 氏・高校生

●NPO法人 WeD 代表 吉森 旭希 氏・高校生

〔プログラム（予定）〕

09：30～10：00　受付

10：00～10：15　開会・オリエンテーション・

　　　　　　　　  趣旨説明

10：15～11：20　実践報告

11：20～12：15　グループワークⅠ

                               「実践報告から学びを深める」

12：15～13：15　休憩・昼食

13：15～15：25　シンポジウム・

                                          全体セッション

　　　　　　　　「高校生の活動から見る

                                  人財育成・人財確保と地域福祉」

15：25～15：35　休憩

15：35～16：15　グループワークⅡ 

                                 「リフレクション」

16：15～16：30　まとめ

16：30　　　　　 閉会

〔会場〕＊送迎バス有＊

みやき町コミュニティーセンターこすもす館

三養基郡みやき町大字東尾6436-2

生活困窮者支援 ✖ 地域

コロナが生んだつながり

新型コロナウイルスや不安定な社会情勢による物価高騰等により、経済的に困窮する方が増加すると同時に、感染拡大防止の観点から、以前のように“集まる”・“繋がる”取り組みが制限されたことにより、地域との関係が希薄化し、孤立し孤独感を抱える方も増加しました。一方で、社協を始めとする困窮者支援の関係機関等においては、緊急小口資金の貸付等を通し、今まで関われなかった方とつながるきっかけともなりました。

ここでは、社協や社会福祉法人からの実践報告をもとに、それぞれの立場の参加者が様々な生活困窮者支援について、ともに学びあうことで、地域の中で生活困窮者等様々な課題を抱えた方々を取り残さないために求められる支援体制やつながりづくりについて考えます。

〔アドバイザー〕

●日本社会事業大学　社会福祉学部     教授　菱沼 幹男　氏

●西九州大学　健康福祉学部  学部長　教授　黒田 研二　氏

〔実践報告〕

●社会福祉法人 佐賀整肢学園　

　救護施設佐賀整肢学園・かんざき日の隈寮

施設長　 大島　毅　氏

●多久市社会福祉協議会　地域福祉課 　係長　安藤 邦子　氏

●鹿島市社会福祉協議会　地域支援係 　係長　一ノ瀬 健　氏

〔プログラム（予定）〕

09：30～10：00　受付

10：00～10：10　開会・オリエンテーション

10：10～10：50　基調講演

　　　　　　　　「生活困窮者を取り巻く現状

　　　　　　　　　～コロナ禍で顕在化した

“新しい貧困”への対応～」

　　　　　　　　講師：日本社会事業大学　教授　菱沼 幹男　氏

10：50～12：00　実践報告

12：00～13：00　休憩・昼食

13：00～15：35　グループワークⅠ

　　　　　　　　「事例から求められる支援を考える」

15：35～15：45　休憩

15：45～16：15　グループワークⅡ「リフレクション」

16：15～16：30　まとめ

16：30　　　　　 閉会 

〔会場〕＊送迎バス有＊

鹿島市民交流プラザ  かたらい

鹿島市大字高津原4326-1

人口減少地域での担い手不足 ✖  地域

“どがんかしゅう！”から始まる

活動への促し方の工夫を考える

我が国の人口は2008 年をピークに減少を転じ、今後もその傾向は急激なスピードで進むと言われています。特に地方においては、その状況がもたらす影響は大きく、生活関連サービスや行政サービスの縮小・廃止、商店等の廃業が進むなど地域の維持が困難となり、「この地域で安心して暮らしたい」という想いを持ちながら生活することが難しくなるという課題に直面しています。

ここでは、「将来、人口が減少し、地域の担い手が不足した場合の地域のあり方」にフォーカスし、それぞれの立場の参加者が、社協やCSO、地域の団体の実践報告をもとに、「住民の生活を守るため」の手段の一つである「住民自身が『どがんかしゅう（どうにかしよう）！』という思いから始まる活動の協働」に目を向け、住民自身が現状を受け入れ「自分たちの地域は自分たちでどがんかしゅう（どうにかしよう）！」といった意識の変革につながるような「促し方の工夫」についてともに学びあうことで、人口減少の地域でも「最後までここで暮らすことができる」を実現できる地域づくりについて考えます。

〔アドバイザー〕

●法政大学　　現代福祉学部　教授　宮城　孝　氏

●西九州大学　社会福祉学科　教授　井本 浩之   氏 

〔実践報告〕

●(公財)佐賀未来創造基金　　　  代表理事　山田 健一郎　氏

●多良岳を愛する会　　　　　　　　　 代表　池田 清哉　氏

●太良町社会福祉協議会　地域福祉係　主査　 吉沢 宗典　氏

〔プログラム（予定）〕

09：30～10：00　受付

10：00～10：05　開会・オリエンテーション

10：05～10：25　基調講演「人口減少により

                                     地域が抱え得る将来の課題」

                                   講師：法政大学  教授　宮城 孝　氏

10：25～10：40　課題提起

　　　　　　　　「太良町の実態から考える」

10：40～10：50　休憩

10：50～12：10　実践報告

　　　　　　　　「“どがんかしゅう！”から

　　　　　　　　生まれた地域のコンテンツ」

12：10～13：00　休憩・昼食

13：00～15：35　グループワークⅠ

15：35～15：45　休憩

15：45～16：15　グループワークⅡ「リフレクション」

16：15～16：30　まとめ

16：30　　　　　 閉会

〔会場〕＊送迎バス有＊

太良町総合福祉保健センター

 しおさい館 

藤津郡太良町大字多良1-17

被災者支援 ✖ 地域

地域住民×CSO×行政×社協＝∞(無限)

被災者をどう支えるか

近年、全国各地において災害が相次いで発生し、被災者支援においては、主に市町村社協が中心となって設置運営する災害ボランティアセンターを介したボランティア活動が不可欠なものとして広く認知されるようになりました。他方、被災者支援の在り方として、被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題を「アウトリーチ」等による個別のアセスメントにより把握した上で、専門職や専門機関と連携して継続的に支援する「災害ケースマネジメント」や住民を始めとする地域資源とともに取り組む「災害コミュニティソーシャルワーク」が重要としてその具体的な展開についての検討も進められています。

ここでは、過去に被災した武雄市と大町町でのCSO等による実践報告や基調講演をもとに、それぞれの立場の参加者が、被災された地域住民に寄り添った様々な生活復旧支援等についてともに学びあうことで、災害にも強い地域づくりを考えます。

〔アドバイザー〕

●文京学院大学　人間学部人間福祉学科 教授　中島　修　氏

●一般社団法人WellbeDesign                理事長　篠原 辰二　氏

〔実践報告〕

●(一社)おもやい　　代表　鈴木 隆太　氏

●元武雄市北方地区民生委員・児童委員 牛島 小百合　氏

●大町町地域おこし協力隊・Public Gate 代表　公門 寛稀　氏

●大町町主任児童委員          中島 千枝　氏

〔プログラム（予定）〕

09：10～09：40　施設見学

　　　　　　　　「大町町災害支援拠点」

　　　　　　　　＊送迎バスで寄ります

10：00～10：30　受付　　

10：30～10：50　開会・オリエンテーション・

　　　　　　　　  趣旨説明

10：50～12：30　実践報告

12：30～13：20　休憩・昼食

13：20～14：10　基調講演

                                「被災者へのコミュニティソーシャルワーク

                                  支援を考える」

　　　　　　　　　講師：WellbeDesign  代表 篠原 辰二 氏

14：10～15：40　グループワークⅠ

　　　　　　　　「私たちにできる今後の備えや課題を考える」

15：40～15：45　休憩

15：45～16：15　グループワークⅡ「リフレクション」

16：15～16：30　まとめ

16：30　　　　　 閉会 

〔会場〕＊送迎バス有＊

武雄市文化会館ミーティングホール

武雄市武雄町大字武雄5538番地1

権利擁護支援 ✖ 地域

安心したその人らしい生活を

地域で支える

～意思決定支援を通して～

認知症、知的障害その他精神上の障害があること等により日常生活に支障がある方たちを社会全体で支え合うことは喫緊の課題ですが、特に今後、一人暮らしの高齢者や障害者が増加することも見込まれており、その方たちの生活を地域で支えていくためには、成年後見制度や日常生活自立支援事業等、既存の制度だけでは充分ではなく、本人の意思を確認し、決定することの支援を中心として、日常の買い物やゴミ出し、移動から、医療や死後事務等に至るまで一人ひとりに合わせた様々な日常生活上の支援体制の確保が求められています。

ここでは、社協や専門職団体からの報告をもとに、それぞれの立場の参加者が意思決定支援を中心とした様々な権利擁護支援の取り組みについて、ともに学ぶことで、誰もが安心して最期まで暮らせる地域づくりを考えます。

〔アドバイザー〕

●琴平町社会福祉協議会  会長　越智 和子　氏

●江越法律事務所   弁護士・社会福祉士　江越 正嘉　氏

〔実践報告〕

●（公社）佐賀県社会福祉士会  相談一課　課長　弘田 崇人　氏

●佐賀市社会福祉協議会                  福祉課　主事　諸石 康敬　氏

●有田町社会福祉協議会              地域福祉　主幹　山﨑 浩久　氏

〔プログラム（予定）〕

  9：30～10：00　受付

10：00～10：20　開会・オリエンテーション・

　　　　　　　　  趣旨説明

10：20～12：00　実践報告

12：00～13：00　休憩・昼食

13：00～13：40　講義「“意思決定支援”の理解」

　　　　　　　　　講師：江越法律事務所

                                                  弁護士 江越 正嘉 氏

13：40～15：35　グループワークⅠ

　　　　　　　　「安心したその人らしい生活を

                                 地域で支えるために必要な“意思決定支援”とは」

15：35～15：45　休憩

15：45～16：15　グループワークⅡ「リフレクション」

16：15～16：30　まとめ

16：30　　　　　 閉会  

〔会場〕

佐賀県在宅生活サポートセンター 

佐賀市神野東2丁目6番1号

社会福祉協議会は地域福祉の

中核組織になり得るか

～地域共生社会政策の中での社協の在り方を考える～

社会福祉法改正により、地域福祉計画が上位計画化しかつ地域生活課題を明らかにし、住民参加が標榜されたが、そのことは社協の「追い風」には必ずしもなりません。令和３年4月から始まった「重層的支援体制整備事業」も然りです。地域福祉がメインストリームとなった中、社協は中核組織になり、社会的評価を得られるのでしょうか。“社協は生き残れるか”。その解(こたえ)は住民のニーズ対応型実践でしかありません。

ここでは、全国各地の社協や佐賀県内社協の実践についてのディスカッションを通して、社協を取り巻く現状と課題を正しく認識し、生き残りをかけてこれから求められる社協の在り方を考えます。

〔参加対象〕

社会福祉協議会の役員・基幹的役割を担う職員等

〔コーディネーター兼アドバイザー〕

●日本地域福祉研究所　理事長　大橋 謙策　氏

〔シンポジスト〕

●香川県社会福祉協議会　    事務局長　日下 直和　氏

●都城市社会福祉協議会　    事務局長　大田 勝信　氏

●氷見市社会福祉協議会　事務局次長　森脇 俊二　氏

●全国社会福祉協議会　地域福祉部　

　　　生活福祉資金貸付事業支援室長　岡﨑 貴志　氏

●佐賀県社会福祉協議会　まちづくり課 副課長 小松 美佳

〔実践報告〕

●有田町社会福祉協議会  事務局長　岩永 千津　氏

●多久市社会福祉協議会  地域福祉課　副課長　北島　暁　氏

〔プログラム（予定）〕

09：30～10：00　受付

10：00～10：05　開会・オリエンテーション

10：05～12：00　基調シンポジウム

                                   「社会福祉協議会は生き残れるか

                                    ～社協の経営分析・事業評価・ CSW機能・

                                   社会福祉法人の公益的取組・プラットフォーム～」

12：00～13：00　休憩・昼食

13：00～14：00　実践分析①「有田町社協の取り組み」

14：00～15：00　実践分析②「多久市社協の取り組み」

15：00～16：30　総括シンポジウム

　　　　　　　　「社協が地域福祉推進の中核的役割を

                                                                                担うために」

16：30　　　　　 閉会 

　　　　　　　　  施設見学「新・佐賀県社会福祉会館」

〔会場〕

（新）佐賀県社会福祉会館

佐賀市天神1丁目4番15号